起業アイデアに困ったら「事業承継・M&A」も選択肢に入れよう【買い手のメリット・デメリット】

起業したいけど、良い起業アイデアが思い浮かばないし、初期投資するだけの勇気も出ない。

独立するためのビジネスアイデアがほしい。

→このような方は、事業承継・M&Aによる起業という方法を知ると、新たな活路が開けるかもしれません。

 

最近話題の「事業承継・M&A」による新たな起業の形と、活用できる支援制度、そして具体的な案件の探し方を解説します。

1.事業承継の現状・背景

事業承継がいま、社会問題化しています。

企業が存続できず廃業に追い込まれる例が増えており、国も事業承継に対する支援を強化しています。


そうした支援をうまく活用し、他人がM&A(企業買収)によって事業を開始する方法が、新たな起業の形として注目されています。

1−1.経営者の高齢化が止まらない

2018年の「全国社長の年齢調査」によると、経営者の平均年齢は61.73歳となり、過去最高年齢を更新しました。

また中小企業の経営者に限ると、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、現在はさらに高くなっていることが想定されます。

参考 中小企業白書2018中小企業庁

 

このように、経営者の高齢化が止まりません。

 

1−2.後継者不在による廃業が増えている

経営者の高齢化が進む一方、平均的な経営者の引退時期とされる68歳〜69歳までに事業を承継していくこととなりますが、特に60歳以上の経営者においては、48.7%が後継者不在に悩まされています。

 

1−3.後継者不在の企業はM&Aに前向き

後継者不在の企業では「事業を継続させるためならM&Aを行っても良い」と考えている割合が3分の1にのぼります。

誰かが継いでくれたら、という気持ちを持つ経営者も少なくないことを表しています。

 

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2.事業承継で起業するメリット・デメリット

企業の買い手として、事業承継で起業するメリット・デメリットを整理します。

2−1.事業承継で起業するメリット〜準備が軽減される

一般に起業をする場合には、新たに設備投資が必要だったり、人材の雇用が必要となったりと、許認可を取得したり、などさまざまな事前準備が必要になります。

起業の際に必要な準備(例)
  • 設備投資
  • 人材の確保
  • 許認可の取得
  • 取引先、顧客の開拓

しかし事業承継による起業では、既に取引先や顧客がある状態で引き継ぐことができるため、少ない時間で安定した経営状態を実現しやすい状態が整っています。

 

また今の経営者から、これまでの経営ノウハウを承継してもらえるようにすることで、よりスムーズに起業を実現することができます。

2−2.事業承継で起業するデメリット

今の経営者の「人間力」で会社がもっていた場合、経営者が変わることで方針の違い・信頼関係の不足などから、

・従業員の離職、反発
・取引先の反発、契約停止

が起きる可能性も考えられます。

M&Aによる起業にあたっては、今の経営者との信頼関係を構築し、しっかりと経営ノウハウを承継してもらうようにしましょう。

3.事業承継に役立つ制度

事業承継が社会問題化しているため、国は現在、さまざまな支援策を打ち出しています。

事業承継・M&Aに役立つ支援策の情報を紹介します。

 

3−1.事業承継補助金

事業承継に対する補助金があります。

M&Aによる起業の場合に活用できるのは「Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型」と言われるもので、事業を承継した後に行う新たな取り組みに対して、最大で上限600万円(補助率2/3以内)が支給されます。

参考 事業承継補助金事業承継補助金事務局

 

3−2.事業引き継ぎ支援センター

後継者不在の中小企業の事業引き継ぎを支援するため、国が平成23年度から設置した事業引き継ぎ専門の支援機関です。

全国の各都道府県にあり、事業承継に関する相談や、M&Aのマッチング支援をしています。

参考 事業引き継ぎ支援センター事業引継ぎポータルサイト

 

4.売却案件の探し方(マッチングサイト)

M&Aによる売却を希望している企業の案件は、上記の「事業引き継ぎ支援センター」がありますが、ほかにもインターネットで情報が得られるサイトとして、以下のようなマッチングサイトがあります。

いずれも登録をすることで、より詳しい情報が見られますので、まずは無料登録をして案件を見てみるのもよいでしょう。

4−1.TRANBI(トランビ)

【トランビ】無料で利用できる事業承継・M&Aプラットフォーム

案件数・マッチング数ともに国内最大級のプラットフォーム。

案件ごとの情報量も充実しており、個人への売却希望案件も豊富で、500万円ほどの予算の個人でも活用しやすいのが特徴です。

 

4−2.Batons(バトンズ)

http://www.batons.jp/

東証一部上場の日本M&Aセンターグループが運営。お金の問題や、株式・資産の移転問題などについては、専門の養成を受けた登録承継アドバイザー(全国800人以上)を無料で紹介してくれます。

 

4−3.M&Aクラウド

https://macloud.jp/

売り手企業は無料で、買収を検討する方とのコンタクトが取れます。

 

4−4.ビザイン

https://www.bizign.jp/

500万から3億程度までの企業のM&Aに力を入れており、九州地方が強い印象です。


いま社会問題となっている事業承継ですが、起業を希望する方とうまくマッチングできることで、解決できるケースが多くあります。


マッチングサイトに登録して、どのような案件が存在しているかを確認してみると、起業・独立のヒントにつながるかもしれませんね。

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