合同会社のメリットと設立手順【株式会社とのちがい】

合同会社は株式会社と比較して、どんなメリットがありますか?

設立する場合には、何を準備してどんな手順で行えばよいですか。

→こうした質問にお答えします。

株式会社ほど決まりが厳格でないので、活用しやすい制度です。

メリット設立手順を解説します。

1.合同会社のメリット

1−1 利益分配と権限配分が自由

株式会社の場合は、資本金の比率によって利益・権限が配分されます。

いっぽう合同会社は、利益の分配や権限の配分が、出資金額の比率に拘束されません

 

たとえば「資金力があって出資金額の大部分を負担した社員」と「出資金は少額であるが事業ノウハウがある社員」が対等の権限を持ち、対等の利益配分を行うこともできます。

ただし、その旨を定款に記載しておくことが必要です。

 

1−2 自由な組織設計

合同会社の統治組織や統治機能などの決まりが「会社法」には多くは規定されていないので、定款によりかなり自由に定めることができます。

 

1−3 安い設立費用

設立費用が株式会社より安く、最低金額は10万あまりでできます。

内訳は印紙代が4万円、登録免許税が最低6万円です(登録免許税は資本金により異なります)。

 

1−4 決算の公告が不要

株式会社とちがい、貸借対照表の公告(毎年決算期後)が不要です。

 

1−5 有限責任

株式会社と同じですが、有限責任制であるため、出資者(社員)は出資額の範囲までしか責任を負いません。

 

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2.合同会社設立の手順

合同会社の設立手順は株式会社よりやや簡単で、定款作成、資本金払込、設立登記申請の3項目が主なステップです。

 

公証人による定款認証が必要ないので、費用(定款認証料5万円)と時間の節約ができます。

3.定款作成の注意点

商号、目的、本店所在地、社員の出資の目的(金銭あるいは現物)および価額・評価額、社員の氏名・住所、社員全員が有限責任である旨は、「絶対的記載事項」であるため、事前に決定しておかなくてはいけません。

 

また、定款に特段の定めがない場合は、社員全員が業務執行権と代表権を持つため、業務執行社員および代表社員を定款で定めるか、業務執行社員と「代表社員の選任方法」を定款で定めることが必要な場合もあります。

4.登記申請の注意点

登記に必要な書類は、「定款」「代表社員、本店所在場所及び資本金を決定したことを証する書面」「代表社員の就任承諾書」「資本金の払込を証する書面」「資本金の額の計上に関する証明書」「代表社員の印鑑証明書」などがあります。

 

設立費用を節約したければ、各法務局の相談窓口で登記申請手続きを教えてもらいながら本人が行う方法もありますが、司法書士などに代理申請を依頼する方が、速やかで確実に会社設立ができます。

 

会社設立の手続きを専門家にまかせるべき、ただ1つの理由

 

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