会社設立の手続きを専門家にまかせるべき、ただ１つの理由

→という質問にお答えします。

→詳しく解説します。

会社設立の手続きは、はっきりいって面倒

会社設立の手続きには、たくさんの書類が必要になります。

設立の時には、会社の目的をどのようにするか、組織をどうやって設計するか、発行株数はいくらにするかなど、会社設立までに検討しなくてはいけないことが、いくつも存在しています。

そして、それらを書類にして認証を受ける必要があります。

定款を作り、その認証を受け、そして登記申請を行う。

そのほかにも、税金関係・雇用関係の書類など、用意をしなくてはいけないものが山ほどあります。

しかしこんなに面倒で時間がかかるにも関わらず、この作業は会社にとって１円の売上にもなりません。

つまりこうした手続きは、会社経営の本質とはまったく異なるものです。

会社設立の手続きは間違いが許されない

そして、会社設立の手続きは間違いが許されません。

間違いがあると、再度登記手続きが必要になり、余分なお金がかかってしまうことがあるからです。

例えば当初考えていた経営内容から事業を拡大し、他の事業をしようとするケースの場合、会社設立時の書類に「会社の目的」として記されていないことをすることはできません。

目的として記されていない場合は、会社の目的を変更する申請が必要となり、新たに登記に必要な「登録免許税」などがかかります。

こうしたことがないように、専門家がサポートする場合はあらかじめ違反とならないような書類を用意してくれます。

時間とコストを天秤にかける

専門家に依頼する場合のコストは、確かに安くはないでしょう。

特に、創業する時には少しでも手元にお金を残しておきたい、と考えるのは当然です。

ただ一方で、時間に対するコスト意識を考える必要があります。

先のようなリスクを排除し、必要な書類を調べ、考えながら作成するのにかかる「時間」はそんなに少ないものではないでしょう。

その時間を、本業で稼ぐ・集客する・仕組みを考える、といった時間にあてることと比べたときに、どちらが有意義かを判断することが、経営者としての経営判断のはじめの一歩です。

会社設立の手続きを誰に任せたらいい？

いざ専門家に任せるとはいっても、世の中にはたくさんの専門家がいます。

司法書士、行政書士、税理士、会計士、中小企業診断士など、起業にかかわる専門家の職種も、多数にわかれています。

ただ、どの専門家に任せればいいというのは、業種によって特別な申請・許認可などが必要なものもあり、起業する内容によって必要な専門性が異なるため、一概には言えません。

しかし、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、中小企業診断士の8士業の中から、自身の創業に必要な専門家からのアドバイスを受けることができる次のようなサービスもあります。

>>>登記、開業届、社保、新規開業時の手続きならシェアーズ

専門家に任せ、しっかり説明をうけよう

専門家に任せるといっても、任せっきりにしてはいけません。

自身の会社のことを、自身で把握していないようでは経営者失格です。

専門家からはアドバイスを受けながら、自身の考えを伝えて手続きをしてもらうが、その内容についてはしっかり説明をうけ自分でも理解しておくことが大切です。

どうしても自分で設立手続きをしたい時は？

それでも、どうしても自分で設立手続きをしたい時は、あらかじめ用意されたひな形を使うことをおすすめします。

面倒な書類作成を「無料で一括作成できるひな形」が用意された次のようなサービスがあるので、ぜひ有効利用しましょう。