トラブルを防ぐための、契約時に注意すべきポイント【チェック６項目】

→こうした質問にお答えします。

１．契約書作成上のチェック６項目

まず口頭のみの受注は極力さけ、契約書をかわした後に、仕事に着手することを原則としたいです。

ただ急ぐ仕事の引き合いがあり、正式な契約書を交わす時間的な余裕はないけど、どうしても受注したい場合なんかもあるでしょう。

ただこんなときでも、相手先担当者がサインあるいは記名、押印した書面をFAXやメールで送信してもらうなどした方が、口頭のみで証拠がないまま受注するよりはいいので、心がけましょう。

１−１　契約名義

権限のない人の名義は、無効となってしまいます。

１−２　印鑑の有効性

とくに多額の契約は、印鑑証明書を添付してもらいましょう。それができなければ、従来と同じ印鑑で押印されているかを確認しましょう。

１−３　要件の明確さ

金額欄が空白の契約書には、間違っても押印してはいけません。

１−４　履行可能な契約

天変地異や極端な悪天候の場合は、契約履行が遅滞した場合の免責条文があることが望ましいです。

１−５　支払い方法

お金の受け取り方について、はっきりしておきましょう。

１−６　不利な契約内容

自分が不利にならないような、対等な契約を結びたいですね。

契約書の作成上の注意点として、これらの６項目を確認してみてください。

もしこれらの内容に不安がある場合は、いちど法律専門家のチェックを受けてみましょう。

２．契約の履行に関するアドバイス

つぎに、契約したあとについての留意点です。

契約書または、それに準じる書面がない場合は、商品代金の減額・未払いなど契約履行に関してトラブルがおきることがあります。
また、追加の依頼に口頭で応じてしまい、あとで回収ができない場合もあります。

このようなときは、見積書、納品に関する書類など、証拠力があるものを揃えて、契約先との交渉により商品代金の交渉に努めるほかありません。

でも、必ずしもこの方法が決め手になるとは言えません。
もしトラブルが生じた場合には、法律の専門家に相談しましょう。

３．下請取引

仕事を依頼する側の「親事業者」が、下請事業者よりも優位な立場にあることがよくあります。

その優位な立場を利用して不当な取引が行われないように「下請代金支払遅延等防止法」というのが定められています。

この法律では、次のような親事業者の義務と、禁止事項が定められています。

この法律の詳しい内容は「中小企業庁」のホームページで確認しましょう。

４．トラブル時の相談先

トラブルが起きてしまった場合に、具体的な解決をおこなう専門家は弁護士です。

国が設立した、法的トラブルの総合案内所「法テラス」で、無料相談が活用できます。

また下請問題に特化し、匿名でも相談できる相談窓口「下請け駆け込み寺」というものも用意されています。

トラブルがおきたときは、こうした制度をうまく利用して、トラブルの解決に努めましょう。

まとめ

法律問題の相談窓口はいくつかありますが、いちばん良いのはしっかりとした契約書を結び、トラブルに至らないことです。