商標登録の重要性と、おすすめ申請サービス【商品・サービスの権利や財産を守る】

→このようなご相談にお答えします。

１．商標登録の重要性

商標とは、自社の商品やサービスを、他者の商品やサービスと区別するために使用するマークです。文字・図形・記号・形状や、その組み合わせなどが商標の対象となっています。

新たに商品・サービスを提供しようとする場合だけでなく、すでに提供している場合もその商品・サービスについて「商標登録」をするのがおすすめです。

１−１．独占して使用する権利が付与

商標は、登録することでその商標を独占して使用する権利が付与されます。独占とはつまり、他者が同一・類似する商標を使用することも禁止する権利が付与されることになります。

したがって、調査をせずに自社の提供する商品・サービスに商標を用いると、知らずのうちに他者の権利を侵害してしまい、その商標が突然使用できなくなるケースが生じることもあります。

１−２．商標は早い者勝ち

日本の商標は「先願主義」という制度が採用されています。先に商標を使用していたものではなく、先に出願したものに属するという制度です。

したがって、以前から商標を使用していても商標登録をしていなければ、同様の商標を誰かに先に出願され登録されてしまうと、それまで使用していた商標は使えなくなってしまいます。

(例外として「先使用権」という制度がありますが、これが認められるためには、先に使用していた商標が相当周知のものになっていないといけない等、要件を満たす必要があります。)

１−３．商標が信頼を保証

商品やサービスの「商標」が、その商品・サービスの販売者や提供者を示し、同一の商標が付された商品やサービスが常に同じ品質を備えているという信頼を保証します。

商標に信頼が積み重なれば、いずれ商標がブランド化し、ひいては自社イメージの向上にも繋がります。商標登録はブランディング戦略のツールのひとつです。

２．商標登録までの流れ

順に解説します。

STEP.1　登録商標調査

まず「登録商標調査」として、自分の考えたものと同じ、または似ているものが既に申請されていないかを調べる必要があります。

これは特許庁の「特許情報プラットフォーム」で、検索することができます。

もし同じものが既に出願されていたら、残念ながら自分が考えたものは「権利」にならないので、その場合はあきらめるか、他とは違う「新規性」を持たせる必要があります。

STEP.2　登録区分の検討

商標は、商標を利用する商品やサービスを指定して登録出願します。利用する商品やサービスの指定に関係するのが区分であり、４５種類に分類されています。

特許庁の「類似商品・役務審査基準」に区分が公開されており、自社の商品やサービスがいずれに該当するかを検討します。

STEP.3　出願

次に出願です。出願様式は特許庁「出願の事前手続き様式一覧」に用意されており、記載して特許庁に出願を行います。

出願はインターネットをつかった「電子出願」でも行われていますが、電子証明書を購入する必要があり、紙で出願するよりも高額になるため、数件程度の商標登録を出願する場合は、郵送等で特許庁に出願するのが一般的です。

商標登録の費用は、特許庁へ特許印紙を納付する必要があります。特許印紙代は、選択する区分数によって変わりますが、１区分で12,000円〜となっています。

出願が終わると、特許庁の審査結果を待つこととなります。年間に10万件ほどの申請がなされており、審査には現在おおむね１０〜１４か月ほど時間がかかります。

審査の進捗状況は特許庁「商標審査着手状況」で見通し時期が公表されています。

STEP.4　登録

審査後、無事商標登録できるとの通知があった場合、登録料を特許庁に納めます。

登録は５年と１０年を選ぶことができ、登録料は５年分・１区分からで16,400円〜となっています。

登録料を納入後、登録証が発行されたら商標権が認められたこととなります。

３．商標登録は自分でできる？

商標登録の手続きは自分でもできますが、しっかりとした書類を提出できなかったら、出願を受け付けてもらうことができず、時間が無駄になってしまいます。

「知財総合支援窓口の無料相談」は、国が設置した特許や商標など「知的財産」に関する相談窓口です。全国に窓口が設置されているので、無料相談を利用してみてもよいでしょう。

また、特許の専門家「弁理士」が所属する日本弁理士会が運営している「弁理士ナビ」でお近くの専門家を探すという方法もあります。

そして最近では、オンラインの商標出願申請サービスも充実してきました。

こうしたサービスをうまく活用し、自社の商品・サービスの商標登録を、ぜひ検討してみましょう。